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ファンクラブ入会申込み
INORAN OFFICIAL FAN CLUB NO NAME?
会員規約
【INORAN OFFICIAL FAN CLUB NO NAME?会員規約】
INORAN OFFICIAL FAN CLUB NO NAME?へのご入会には、以下の会員規約（以下「本規約」と呼びます）への同意が必要となります。
第1条（本規約の範囲・変更）
1.本規約は、INORAN OFFICIAL FAN CLUB NO NAME?事務局（以下「事務局」と呼びます）が提供するサービス（以下「本サービス」と呼びます）の利用に関し、NO NAME?会員（以下「会員」と呼びます）に適用します。
2.第3条に規定する利用契約の成立と同時に、会員には本規約を誠実に遵守する責務が発生します。
3.事務局は、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとし、会員は予めこれを承認するものとします。事務局は会員に対して変更後の規約をウェブサイト上にて通知し、以後は変更後の規約が適用されるものとします。
第2条（会員への通知）
1.事務局から会員への通知は、電子メール、ウェブサイト上での掲示、郵送物、その他事務局が適当と認める方法により行うものとします。
2.通知が電子メールで行われた場合、会員の電子メールアドレス宛に発信したことをもって、会員への通知が完了したものとみなします。
3.通知がウェブサイト上の掲示で行われた場合、当該通知がウェブサイト上に掲示され、会員がウェブサイトにアクセスすれば閲覧可能となった時点をもって会員への通知が完了したものとします。
4.通知が郵送物で行われた場合、通知が発送された時点をもって会員への通知が完了したものとします。
第3条（利用契約の成立）
1.本サービスの利用申込者は本規約に同意し、事務局の定める所定の方法で申込みを行い、会費を支払うものとします。
2.事務局が利用申込者からの会費の納入を確認し、承諾した時点をもって、利用契約が成立したものとします。事務局は利用申込者に会員番号を通知することによって、利用申込みを承諾したものとし、この通知をもって本サービスの利用契約の成立とみなします。
3.本サービスの利用申込者は次のすべてを満たす方とします。
(1) 個人であり、法人ではないこと。
(2) 日本国内に居住していること。
(3) 過去に事務局により会員資格を取り消されたことがないこと。
(4) 利用申込内容に虚偽の記載、誤記、または記入漏れ等がないこと。
(5) 既に本サービスの利用申込みおよび登録を行なっていないこと。
(6) インターネット利用が不可能な場合、本サービスの一部または全部を受けられない場合があることに同意していること。
第4条（会費）
会員は、別途事務局を定める会費を入会時に以下いずれかの方法で支払うものとします。
また、会員資格の継続を希望する場合は、事務局の指定する期限内に次期会費を支払うものとします。
(1) 事務局が指定した決済業務委託会社による決済手段を利用する方法
(2) その他、事務局が定める方法
第5条（契約期間）
本契約は、会費納入日の当月から12ヶ月間を契約期間とします。
第6条（継続手続）
1.会員が会員資格の継続を希望する場合は、契約期間内に所定の方法にて次年度の会費を納入するものとします。
2.会員が契約期間内に会費を納入しなかった場合、本契約は契約期間満了となります。
3.契約期間満了から6ヶ月間（以下「猶予期間」と呼びます）は、継続手続を行うことができます。猶予期間内に継続手続を行った場合、契約期間は、期間満了前の継続手続完了により延長される契約期間と同一の期間とします。
4.会員が猶予期間内に継続手続を行った場合、事務局は会費未納期間に提供したサービスの提供は行わないものとします。
第7条（変更の届出）
1.会員は、氏名、住所、電話番号等の登録情報に変更が生じた場合には、速やかに所定の方法にて事務局に変更の届出を行うものとします。
2.会員が前項の届出を怠ったことにより不利益を被ったとしても、事務局は一切の責任を負わないものとします。
第8条（退会）
1.会員が契約期間途中で退会を希望する場合には、所定の方法により届出を行うものとします。退会に際し、会員が既に納入した会費の払戻は行わないものとします。
2.会員が契約期間内に、所定の方法にて継続手続を完了しなかった場合は、本契約は契約期間満了となり自動退会となります。
第9条（会員番号等の管理）
1.会員は、事務局が会員に発行する会員証、会員番号、ログインIDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
2.会員は、会員証、会員番号、ログインIDおよびパスワードを第三者に貸与、譲渡してはならないものとします。
3.会員証、会員番号、ログインIDおよびパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが発覚した場合には、会員は直ちに事務局に連絡し、事務局からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
4.会員証、会員番号、ログインIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、会員が負うものとし、事務局は一切責任を負いません。
第10条（個人情報の取り扱い）
1.事務局が会員から提供を受けた個人情報は、本サービス提供の目的に限り使用するものとし、以下に該当する場合を除き、第三者への開示、提供は行いません。
(1) 本サービス提供に関連して外部業者へ業務を委託する場合。
(2) 会員が個人情報の開示について同意している場合。
(3) 法令により開示が求められた場合。
2.個人情報の取り扱いについては、別途当サイトのプライバシーポリシーに定めます。
第11条（サービス内容の変更・中止）
1. 事務局は、会員への事前の通知または承諾なく、本サービスの内容を変更、追加、停止また中止できるものとします。
2. 会員は、前項について異議を申し立てることはできないものとします。
第12条（禁止事項）
1.事務局は、本サービスの利用にあたって、会員が以下の行為を行うことを禁止いたします。
(1) 本サービスを通じて得た情報等を不正の目的もしくは営利目的で利用する行為。
(2) 本サービスを通じて得た会員特典、チケット、商品等を転売、譲渡する行為。
(3) 会員としての地位を譲渡、貸与、売買する行為。
(4) 事務局およびアーティストが保有する著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
(5) 事務局およびアーティストのプライバシー権、パブリシティー権を侵害する行為。
(6) 上記（4）（5）の他、事務局およびアーティストに不利益又は損害を与える行為。
(7) アーティストに対し連絡や面会を強要する行為、および事務局に対しアーティストへの連絡や面会を申し入れる行為。
(8) 他の会員および第三者が保有する著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
(9) 他の会員および第三者のプライバシー権、パブリシティー権を侵害する行為。
(10) 上記（8）（9）の他、他の会員および第三者に不利益又は損害を与える行為。
(11) 事務局およびアーティストを誹謗中傷する行為。
(12) 他の会員および第三者を誹謗中傷する行為。 (13) 公序良俗に反する行為、もしくは公序良俗に反する情報を他の会員に提供する行為。
(14) コンピューターウイルス等の有害なプログラムを本サービスに関連して使用、もしくは提供する行為。
(14) その他、法令に違反する行為。
(15) その他、事務局が不適切と判断する行為。
2.前項に該当する会員の行為によって事務局および第三者に損害が生じた場合、会員資格を喪失した後であっても、会員はすべての法的責任を負うものとします。
第13条（強制退会）
会員が以下の各号に該当する場合、事務局は当該会員を強制退会させることができるものとします。会員が強制退会となった場合、納入済みの会費は一切返還しないものとし、会員特典等のサービス受領資格の一切を喪失するものとします。
1.本規約に違反した場合。
2.過去に強制的に退会させられたことが判明した場合。
3.その他、事務局が会員として不適切と判断した場合。
第14条（免責事項）
1.事務局は、天災地変、法令・行政指導・監督官庁の指導、事故、アーティストの疾病、不可抗力等によりサービスを提供することができない場合には、サービス提供に関する責任が免除されるものとします。
2.事務局は、会員に起因する事由によるサービス利用の障害について一切の責任を負わないものとします。
3.事務局は、会員がサービスの利用を通じて得た情報、資料等による損害に関して一切の責任を負わないものとします。
4.事務局は、提供した情報、資料等の完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
5.事務局は、サービスの利用を通じて会員が利用するコンピュータ、およびネットワーク環境において発生したどのような損害に対しても一切の責任を負わないものとします。
6.アーティストの活動状況その他の事情によりファンクラブの運営を継続し難いと判断した場合には、ファンクラブの全部または一部を解散するものとします。
7.前項の場合、事務局は、会員に対し、支払済みの年会費の返還は行わないものとします。
第15条（紛争の解決）
1.本サービスに関連して、会員と事務局との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議し、これを解決するものとします。
2.協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所第一審の専属管轄裁判所とします。
第16条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
平成28年5月1日改定
